会社概要 | 株式会社国土技術コンサルタント

会社概要About

会社情報Company

会社名

株式会社国土技術コンサルタント

営業所

本社関西支社	〒541-0041大阪府大阪市中央区北浜2丁目1番21号北浜ゲイトビル4F TEL:06-6484-6091(代表) FAX:06-6484-6092 地図
名古屋事務所	〒461-0004愛知県名古屋市東区葵1丁目25-1ニッシンビル608号 TEL:052-325-8344 FAX:052-325-8345 地図
福知山事務所	〒620-0054京都府福知山市末広町5丁目12番高橋ビル1F TEL:0773-23-3601 FAX:0773-23-3611 地図
神戸事務所	〒650-0012兵庫県神戸市中央区北長狭通6丁目1番11号大和研装社ビル　4階 TEL:078-599-8137 FAX:078-599-8138 地図
奈良事務所	〒630-8115奈良県奈良市大宮町2丁目2ー8　中島第一ビル 202号 TEL:0742-95-9771 FAX:0742-95-9772 地図
岐阜事務所	〒501-4612岐阜県郡上市大和町剣1601-8 2F北 TEL:0575-74-0870 FAX:0575-74-0871 地図
岡山事務所	〒700-0826岡山県岡山市北区磨屋町1-5 セシルプラザ岡山 5階 TEL:086-230-0931 FAX:086-230-0932 地図
和歌山事務所	〒640-8142和歌山県和歌山市三番丁７７　武一ビル　2階 TEL:073-488-4375 FAX:073-488-4376 地図

会社設立

平成14年2月7日

資本金

2000万円

従業員

株式会社国土技術コンサルタント179名(技術系)・10名(事務系)合計189名
関連事業　75名

登録

建設コンサルタント(建30)第10060号　労働者派遣業　派27-303767
測量業第(3)-33381号

取引銀行

大阪シティ信用金庫、関西みらい銀行、りそな銀行

加盟団体

(一社)現場技術土木施工管理技士会,(一社)大阪府測量設計業協会,建設コンサルタンツ協同組合

業務内容Content

施工管理・・・国土交通省、各地方自治体現場技術業務、建設工事に伴う施工管理業務
設計・・・道路、河川、砂防、海岸、橋梁、トンネル、各種構造物、上下水道、工場用水道、農業土木、住宅造所成
測量・・・基準点地形、路線、河川、深浅、用地、画地確定測量、GIS、GPS
地質・・・調査、ボーリング、各種操作、試験、各種解析
補償・・・土地建築調査、立木調査、工作物調査、補償関連調査

有資格者Licence

総合技術監理部門3名

技術士15名

技術士補26名

RCCM9名

1級土木施工管理技士125名

2級土木施工管理技士13名

1級建築施工管理技士6名

2級建築施工管理技士5名

測量士15名

測量士補9名

1級管工事施工管理技士3名

2級管工事施工管理技士4名

1級造園施工管理技士5名

2級造園施工管理技士4名

コンクリート技師2名

1級建築士1名

1級電気工事施工管理技士3名

2級電気工事施工管理技士2名

1級建設機械施工技師2名

2級建設機械施工技師2名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重複資格含む

コンプライアンス宣言compliance

1. 法令遵守

- - - - ・入札談合、入札談合等関与行為などの不当な取引制限に関わる行為は一切行いません。
        
        ・同業他社・取引先・協力会社との会食、接待、贈答、ゴルフなどを原則として禁止します。
        
        ・従業員は、業務上知り得た情報を適切に管理し、秘密を保持します。
        
        3. 反社会的勢力との関係遮断
        
        ・反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、不当な要求には毅然とした態度で対応します。
        
        ・反社会的勢力への利益供与は、絶対に行いません。
        
        4.ハラスメントの防止
        
        ・すべてのハラスメント行為を明確に禁止し職場における人権の尊重および安全かつ健全な就業環境の維持に努めます。
        
        ・従業員は、他者の人格や多様性を尊重し、差別的、侮蔑的または威圧的な言動を行わないものとします。
        
        ・ハラスメントに関する相談・通報があった場合は、迅速かつ適切に対処し通報者等のプライバシーおよび不利益の防止を徹底します。
        
        5. 従業員の行動規範
        
        ・従業員一人ひとりが、コンプライアンス意識を持ち、行動規範を遵守します。
        
        ・コンプライアンス教育を継続的に実施し、意識向上を図ります。
        
        6. その他
        
        ・本規範に違反する事態が生じたときは、第三者機関と連携して、迅速な原因究明と再発防止に取り組み
        
        　就業規則などに照らし処分を行うことがあります。

２０２５年８月１日制定